比較住宅政策研究会 議事録
日時 ：２００３年１１月２０日（木）午後７時００分〜９時００分
テーマ：イギリスのハウジングアソシエーションの現況
報告者：堀田 祐三子氏（神戸大学大学院）
会場： 新宿アイランドタワー１９階 都市公団東京支社１９０１会議室
出席者：山田良治、海老塚 良吉、松岡 宏吉、大串 聡、亀村 幸泰、安川、中尾 唯史、横尾 克美、井上 紘一、佐藤 景洋、原 茂、泉 宏佳、米野 史健、北村 ともや、青木 弘、山下 恒夫、西田 敬、山本 理、柴田 好之、粟津 貴史、吉田 拓生（計22人）
報告
レジメに基づき報告
質疑
質問 ハウイングアソシエーション（HA）の財政的な基盤は？ 国からの補助金があるのか？ 公営住宅からHAへの移管は、有料の売却か、無償の移管か？
回答 住宅の財産額を評価して売却価格は決める。資料によれば１戸当り20万円から200万円と幅がある価格帯で売却されてきた。住宅移管を受け入れるHAに国等からの購入費の補助金は出ない。HAは、民間金融組織等から借りて購入資金を作っている。
質問 家賃は、住宅移管後に上がるのか？
回答 当初の五年ぐらいは、余りあげないという保証がある。具体的には、インフレ率に応じて、算定するが、１〜３％程度に留まる。しかし、新規の入居者の場合は、公営住宅の家賃よりは高くなる。それでも、月額４〜５万円程度である。
質問 移管の際、HAは、その費用を回収することになるのか
回答 家賃収入により回収する。
質問 ＨＡの経営状況はどうか？
回答 詳しく調べていないが、HAの財政の健全性については、チェックが行われる。全体としては、かろうじてＯＫという程度。財政的に危ないHAがあると、ハウジングコーポレーション（HAに補助金を配分する国の機関）が、経営指導を行い、その結果、今まで、HAが倒産したという例は皆無。もちろん、ハウジングコーポレーションの経営指導等の介入は多い。その結果として、HA合併や、有力グループへの参加T6N6へ対応は多い。合併は、特別な価格で行う。例えば、ニューキャッスルでは、５４６２ポンド、邦貨でほぼ１００万円程度。マンチェスターでは、１４１９ポンド。タワーハンレットでは、０ポンド。というのは、あまりにもボロの場合は、マイナスヴァリューとなるから。荒廃している公営住宅を売却して、HAへ移管というときは、国の補助金がある。自治体は、勝手に民間から資金を借りることはできなかった。というのは、自治体には、住宅会計というものがあって、仕組みが違うから。バーミンガムは、公営住宅の改善資金が不足し、民間資金を使って住宅改善をできるようにするためにHAの仕組みを用いた。HAの借り入れ資金はバックに政府があるから、銀行は利率を低めに設定してくれる。
質問 HAを作ろうと言うとき、動機は何か？
回答 バーミンガムでは、公営住宅が荒廃して、治安も悪い。このため、自治体には、公営住宅の改善に関する陳情が多い。しかし、自治体には、住宅改善のための資金がない。そこで、公営住宅をHAに移管しようと言う試みを、自治体が始めた。移管するかどうかを入居者の投票で問うという仕組みである。
質問 HAの組織、経営は？
回答 HAの事務的なトップ、社長は公募する。経営方針を決める理事会のメンバーは、無給である。理事は、社会的な地位がある人、神父さん、居住者代表等がなる。昔からあるHAのギネスの場合は、一族が独占している。あるトラストでは、ボードは、チョコレート会社の経営者一族が独占しているが、それというのも、この村はチョコレート会社の企業城下町だから。小さなHAは、１ポンドを支払えば、メンバーになれる。理事に立候補もできる。そこから選挙をして理事会のメンバーを選ぶ。理事会は、決定機関であり、その下に、執行組織（実行部隊）がある。近年では、HAのビジネス化が進んでいる。その資金は、民間から調達する。しかし、素人の経営では不安があり、そのため、経営のプロを呼んで任せるようになってきた。
質問 HAは、社会的なコミュニティ再生の意義もあるのか？
回答 HAの入居者は高齢化率も高いし、低所得者比率も高い。無職も多い。このため団地の活力が低下する。そこで、テニュア・ミックス、様々な所有形態の住宅を混在させることを始めた。例えば、「賃貸だけの団地はもう建てない」とした。低価格住宅の持ち家を建設している。英国は、今、好景気なので、これがうまく回っている。HAは、持ち家や、完全に市場家賃の住宅を建設し、資金を得ている。HAが、グループ会社を作り、その会社で利益を出して、この利益で、貧者救済など、色々とやり始めている。高齢者の住宅では、ＬＳＡのような福祉住宅をやっている。また、ショッピングセンターを誘致したりしている。
質問 地方公共団体は、公営住宅ストックをもちたくないと言うことか？
回答 様々である。例えば、バーミンガムでは、労働者の力が強く、公営住宅は自治体の義務として、考えている。それで、HAへの住宅移管による改革を拒んでがんばっていた。
質問 新しい住宅管理を行うアームレングスカンバニーでは、公営住宅ストックは、自治体が保有するのか？
回答 アームレングスカンバニーでは、ストックは、自治体が保有する。
質問 公営住宅のHA化で、住宅の質が高まり、空き家ができた場合は、金持ちでも入居できるのか？
回答 所得制限は、原則としてない。しかし、もっとも住宅のニーズの高い世帯に住宅を供給する。だから、結果的に、金持ちは後回しとなる。
質問 HAの歴史を解明し、HAのボランタリーな正確がなくなると心配をしている。自生的なHAと公営住宅移管HAとは、全く異なったものだと主張している。
質問 HAのホームレス対策はどうなっているのか
回答 自治体には、入居者を指図する権限は原則として無い。しかし、HAに対して便宜を図ったりはしてきた。その分、ある程度の口出しができるので、いろいろの対応をしている。
質問 日本では、英国のHAという経験をどう学ぶのか？ 日本では、どのようなNPO組織が可能か？公団が地域別の住宅NPOになるということもあるのではないか。
回答 日本に対して示唆するものについては、「住宅」2003年１０月号にNPOの特集があり参照して欲しい。地域ベースでやっていくという意味では、イギリスのHAから学べるものは多い。しかし、日本と英国では歴史的背景が異なるし、ここ１０年の経済状況は逆である。日本は福祉国家ではなく、土建国家。その違いは大きい。等
（文責 海老塚）