社会権と居住政策　―障害をもつ人を中心にー

東京経済大学　大本圭野

１．はじめに

２．ノーマライゼーション原理と国連社会権規約委員会の「居住の権利」

(1)ノーマライゼーション原理と「生活の質」としての住居

・ノーマライゼーション概念は1950年代にスウェーデンのベンクト・ニーリエによって世界で初めて提起

・1960年代にデンマークのバンク・ミケルセンにより法制化

・知的障害をもつ人への政策原理として出発、平等の原理とは、�@１日のノーマルなリズム、�A１週間のノーマルなリズム、�B１年間のノーマルなリズム、�Cライフサイクルにおけるノーマルな発達的経験、�Dノーマルな個人の尊厳と自己決定権、�Eその文化におけるノーマルな性的関係、�F社会におけるノーマルな経済水準とそれを得る権利、�Gその地域におけるノーマルな環境形態と水準の保障

・1974年 国際障害者生活環境会議「バリアフリーデザイン」報告書。はじめてバリアフリーという言葉

・1981年 国際障害者年「完全参加と平等」：物理的・社会的障壁を除去し機会均等化に関する標準規則」

(2)国連社会権規約委員会における「居住の権利」

・国連社会権規約委員会、1991年の社会権規約委員会一般意見第４「適切な住居に対する権利」。その内容、�@住居への法的安全を保障すること、�Aサービス・物資・設備およびインフラストラクチュアーの利用がかのうであること。適切な住居は健康・安全・快適さおよび栄養摂取に不可欠な一定の設備を含む。

�B住居費の支払い可能性（affordability）、�C居住可能性（habitability）、�Dアクセス可能性（accessibility）、�E場所（location）、�F文化相当性

３．ノーマライゼーションに基づく住居と居住環境政策

(1)スウェーデンにおける障害をもつ人の自己決定権・当事者参加

1)ノーマライゼーションに基づく施設解体

・1967年「知的障害者援護法」、1985年「新知的障害者援護法」、

・1993年の新法ＬＬＳ（「一定の機能的な障害をもつ人びとに対する援助とサービスに関する法」）：�@「援護」から「権利の達成」、「自己決定権」、「当事者参加・参画」を明文化、�A「機能的障害をもつ人」として対象拡大、すべての障害をもつ人が含まれる

・施設解体と住居保障：1979年「社会サービス法案」のなかで入所施設解体が提案、1982法制化、1994年「入所施設解体令」、1997年「特別病院・入所施設解体法」で解体の終了期限を1999年12月31日と定めた。

2)住居の保障：家賃手当、公的住宅の供給

3)ノーマライゼーションの居住政策　ー　建築基準法

・1996年、建築法の改正、学校、官公庁建築物の障壁をとり除くバリアフリーが進められる。

・1978年、全建築・全交通機関でバリアフリー化の義務づけ

(2)アメリカにおける障害をもつ人への居住差別禁止とバリアフリー化

1)公民権として障害をもつ人への居住環境差別禁止　ー　ＡＤＡ

・1973年「リハビリテーション法」から始まる

・1991年「障害をもつアメリカ人法」：不特定多数の人々が使用する公共的施設に差別禁止がなされた。交通・通信機関、諸施設（�@旅館・ホテル、�Aレストラン、�B映画館・劇場、�C体育館・会議場・集会施設、�Dショッピングセンター、パン屋・洋品店、などの商店、�E銀行、理髪店押印、薬局、コインランド、その他のサービス提供施設、�Fターミナル・発着所、�G博物館など、�H公園、�I学校、�J福祉施設、�Kスポーツ施設）

2)障害をもつ人への居住差別の禁止とアクセス化　ー　公正住宅改正法

・1988年、公正住宅改正法により住居による差別禁止とバリアフリー化

3)バリアフリーからユニバーサルデザインへ

・1998年６月「２１世紀の設計・ユニバーサルデザイン国際会議」で、ロナルド・ロン・メイス氏がユニバーサルデザイン概念を提唱。

・ユニバーサルデザインの原理：�@公平性、�A自由度、�B単純性、�Cわかりやすさ、�D安全性、�E省体力、�Fスペース確保、�G支払い可能性、�H審美性

４．日本における障害をもつ人への住居および居住環境政策

(1)障害をもつ人への居住保障の立ち遅れ

(2)居住環境のバリアフリー化　―　ハートビル法、交通バリアフリー法

(3)改正ハートビル法・交通バリアフリー法の問題点

�@建物と道路・交通機関の一貫性の必要性、�A社会のすべての人々を対象とする差別禁止法にすべき、�B一般住宅を含めるべき、�C職場、学校および商店にも対象の拡大すべき、�D自治体独自のバリアフリー計画が可能であること、�Eコミュニティーないにおける道路、商店街路もアクセシビリティーを可能とすること

５．わが国自治体におけるユニバーサルデザインのまちづくり

(1)静岡県におけるユニバーサルデザインのまちづくり

�@政策思想と内容、年齢、性別、身体、国籍など様々な特性を違いを超えて誰もが利用しやすい、すべての人に配慮した環境、建物、設備、製品などのデザインを実現する。

�A政策の評価と課題

(2)帯広市におけるユニバーサルデザインのまちづくさり

�@政策思想の内容

�A政策の評価と課題

６．おわりにーわが国の政府および自治体の課題

�@一般法としての「居住の権利」の保障、�Aバリアフリーは、障害をもつ人に限らず「社会は全てのひとのために」に沿ったものであること、�B逆ノーマライゼーションの実現、�C自治体の主導にもとづくホーリステックなまちづくり・居住環境づくり