比較住宅政策研究会テーマ一覧 2000年 1月17日　コインストリート：英国における住民参加型再開発とマネージメント 漆原　弘氏（元ヨーク大学建築学部大学院生） 1999年 11月19日　住民参画のまちづくりを目指して：公団職員から市会議員へ 森　篤氏（静岡県伊東市　市議会議員） 8月20日　神奈川のまちづくりにおけるインターミディアリー活動 川崎　あや氏（まちづくり情報センター・かながわ事務局長） 7月28日 アメリカのインターミディアリー（資金仲介組織）から学ぶ 岸本幸子（パブリック・リソース・センター設立準備事務局） 6月14日 英国における地域住民主体のまちづくり 新井　美沙子（東京ランポ理事長） 5月14日　横浜市港北区における住民参加による道路計画 松岡　宏（地域総合研究所取締役） 4月13日　つくば方式による環境共生型コーポラティブ住宅事業 　　　　　　　- 経堂エコロジービレッジの紹介 - 甲斐　徹郎（株式会社チームネット代表取締役） 3月19日 　アメリカにおける中心市街地活性化とＮＰＯ 保井美樹氏（東京市政調査会研究員） 2月19日 フィリピンにおける専門家による住民の居住環境改善の支援 薬袋　奈美子（東京都立大学工学部建築学科） 1月 7日　震災後の神戸市長田区御蔵通地区での共同再建事業 木村　明子（東京都立大学社会科学研究科） 1998年 12月10日　分譲マンションの改修と建て替え 藤沢　毅（ディー・ワーク　代表） 11月 5日　私の住宅研究史 　　　　　　　　広原　盛明（西山卯三文庫特別研究員、元京都府立大学学長） 10月14日　公営住宅家賃の見直しと家賃補助制度の提案 　　　　　　　　内田　雄造（東洋大学建築学科教授） 8月27日　南大沢の団地管理組合による花と緑のまちづくり 　　　　　　　　安楽　玲子（レック研究所） 6月26日　分譲マンション建て替え事業における非営利専門家の役割 　　　　　　　　竹田　智志（ザ・ニューキイ編集部　記者） 5月27日 多摩ニュータウンにおける参加型の市街地形成の試み 吉田　正喜（住宅・都市整備公団多摩ニュータウン事業本部） 3月16日　市民活動における公民パートナーシップの理想と現実 　　　　　　　　伊勢　良一（身近環境計画研究所） 1月27日　神奈川県住宅公社の建替事業おける住民参加 　　　　　　　　若杉幸子（地域生活研究者）、古居みつ子（夢工房） 1997年 12月 9日　山谷におけるホームレスための住宅づくり構想 　　　　　　　　水田　恵（高齢路上生活者自立支援センター代表） 11月25日　団地自治会の住環境管理の有限会社：その夢と現実 　　　　　　　　井上　紘一（全国公団住宅自治会協議会事務局長） 10月27日　建築家とまちづくり：悪戦苦闘編 　　　　　　　　山田　清（桜井建築工房　設計部次長） 9月29日　公団賃貸住宅の建て替え事業の現況と問題点 　　　　　　　　中山　茂樹（住宅・都市整備公団東京支社特定開発課長） 8月21日　伊東市宇佐見地区における住民のまちづくり活動 　　　　　　　　森　篤（住宅・都市整備公団建築技術試験場） 7月16日　密集市街地住宅事業の隘路とＮＰＯによる打開の可能性 　　　　　　　　黒崎　羊二（まちづくり研究所） 6月16日 木造アパート共同建て替え事業における行政と設計事務所の役割分担 堀川 啓三（中野区野方区民ホール主査） 5月15日 アフリカの地域開発におけるＮＧＯと政府機関 　　　　　　　　伊勢崎　賢治（日本フォスタープラン） 4月16日 サンフランシスコ・チャイナタウンにおけるＣＤＣの活動 　　　永野　浩子（計画技術研究所） 3月17日 日本のＮＰＯ：その概念の国際的比較 　　　澤村　明（有限会社　イｰエイティｰ代表） 2月14日 地域環境共生型まちづくりにおけるＮＰＯ活動の可能性　 　　　櫻井　邦夫（住宅・都市整備公団都市開発事業部） 住民参加による住宅改善事業 　　　佐々木　克憲（住宅・都市整備公団建築部） 1996年 12月19日 市民活動とＮＰＯ 　　　　萬羽　敏郎（萬羽設計室） 9月30日　ロサンゼルスの都市計画と非営利住宅組織 　　　　　　　　大久保　和夫（財団法人　日本建設情報総合センター） 8月21日　イギリス・ボランティア活動が目指すパートナーシップ社会 　　　　　　　　山森　芳郎（共立女子短期大学住居学研究室） 7月22日　アメリカのＮＰＯ・ＮＧＯ：その背景と活動の枠組み 　　　　　　　　柴尾　智子（ユネスコ・アジア文化センター） 6月13日　ＮＰＯ（非営利民間組織）による住宅供給の可能性 　　　　　　　　海老塚良吉（住宅・都市整備公団 住宅都市総合研究所） 1995年 12月20日　政策・計画立案とプランナー 藤田　忍（建設省建築研究所第１研究部） 山口　邦雄（地域総合計画研究所） 10月11日　埼玉県の住宅政策の近況 川越　晃（埼玉県住宅管理課） 8月10日　横浜市の住宅政策 地曵良夫（横浜市住宅政策課長） 6月 7日　千葉市の住宅政策 加藤　永（千葉市住宅政策課長） 4月25日　関西大震災の普及・情報・調査活動 原　茂（住宅都市整備公団関東支社市街地設計課）他 2月14日　バブルの後遺症をどう解決するか 長谷川徳之輔（建設経済研究所常務理事） 1994年 11月28日　新しい都営住宅家賃制度の問題点 岡崎　健（東京都公営住宅協議会会長） 9月29日　外国人の居住問題を考える 稲葉　佳子（ジオ・プランニング）、塩路　安紀子（同） 7月21日 家賃補助と特定優良賃貸住宅の動向 綱島　利裕（目黒区住宅課） 6月28日 公的住宅供給主体の今後の役割と発展の方向 坂庭　国晴（住宅・都市整備公団労働組合委員長） 5月24日 日本の土地問題をどう改革するのか 五十嵐敬喜（弁護士） 3月22日 開発利益の公共還元と土地税制 鳫　咲子（参議院建設委員会調査室） 2月25日 まちづくりと裁判ー無権利状態のまちづくり 日置雅晴（弁護士） 1月21日　放談　住宅政策再編の方向 本間　義人（元毎日新聞論説委員） 1993年 11月26日　公団住宅の家賃改定について 多和田　栄治（全国公団住宅自治会協議会代表幹事） 9月20日　イギリス都心部での住民主導型地区再生プロジェクト：ｺｲﾝ･ｽﾄﾘｰﾄ地区 山口　邦雄（地域総合計画研究所） 8月31日　住民による西経堂団地の建て替え計画 野村徹也（集合住宅デザインハウス代表） 7月26日　市街化区域内農地の宅地化の現状と課題 池垣　朗（都市農地活用支援センター） 6月28日　自治体住宅政策の新しいフレーム（仮題） 林　泰義（計画技術研究所） 5月14日　神奈川県の住宅政策 蔀　健夫（神奈川県都市部前住宅対策推進室） 4月19日　人口と産業の地方分散政策の現状と問題点 大塚英史（地域振興整備公団） 3月15日　名古屋市千種台団地の建て替え：住民とアレクザンダーとの取り組み 小野啓子（計画技術研究所） 2月26日　ニューヨークにおける非営利民間組織による住宅・まちづくり 井手幸人（日本建築センター研究課） 1月22日　英国の家賃補助制度の流れ 大和田建太郎（朝日新聞社） 1992年 12月17日　『東京都住宅白書'92』の編集作業にかかわって 早福千鶴（計画技術研究所） 11月19日　土地を持たないコーポラティブハウス 三浦史郎（象地域設計、新建築家技術者集団） 10月29日　1980年代以降のイギリス住宅政策の動向：住民参加と分権化 中島明子（目白女子短期大学） 9月17日　アメリカの成長管理政策 大野輝之（新宿区都市整備部） 8月28日　アメリカのノンプロフィト・ハウジング 平山洋介（神戸大学工学部） 8月3日　住み手による住環境計画　ー政策研究との接点を中心にー 若杉幸子（計画技術研究所） 7月14日 フランスの公的住宅政策の概要 大家亮子（住宅総合研究財団特別研究員） 6月11日　アメリカを中心とした高齢者住宅施策 園田真理子（日本建築センター企画部） 4月30日 東京都における住宅政策の一断面 横田　清（地方自治総合研究所） 3月31日 共同社宅から協同住宅へ：日経連、連合の共同社宅構想から 原科幸彦（東京工業大学社会工学科） 2月13日 アメリカの住宅政策における「参加」 山口邦雄（地域総合計画研究所） 1991年 11月18日　奈良県の住宅政策 山下恒夫（住宅・都市整備公団企画調整部） 7月24日　90年代のアメリカ住宅政策 上野真城子（Urban Institute, ワシントンＤ．Ｃ．） 1991年 12月 4日　タイの住宅事情 乙丸勝範（住宅・都市整備公団企画調査課） 11月 9日　インドネシアの住宅事情 浜　恵介（住宅・都市整備公団） 7月18日　東京の土地（土地関係資料集1989版より） 村上　武（東京都企画審議室調査部） 5月29日　韓国の土地政策の動向 朴　載吉（東京大学大学院都市工学科） 4月25日　フランスにおける第３セクター方式による都市整備 鈴木　隆（独協大学教授） 3月28日　シンガポールの住宅政策 東川始比古（日本不動産研究所研究員） 2月23日　神奈川県の監視区域制度と地価情報の活用 久住　剛（神奈川県建築指導課） 1月31日　千葉県の住宅行政 成岡　茂（千葉県都市部住宅課） 1989年 12月26日　埼玉県の住宅政策：歴史と現況 若林祥文（埼玉県企画財政部土地政策課） 11月28日　アメリカの住宅政策：州、地方政府を中心にして 海老塚良吉（住宅・都市整備公団） 11月 1日　イギリスの自治体住宅政策（予定） 鈴木　浩（小山工業高等専門学校） 10月 5日　ハンブルク市の住宅政策 青木　弘（住宅・都市整備公団） 8月25日　品川区住宅白書の取り組み 市岡雅史（品川区企画課） 7月18日　東京の土地問題の現況 　 村上武（東京都企画審議室調査部） 6月15日　家族社会学からみた世代間居住の変化 　 高橋博子（日本赤十字武蔵野女子短期大学） 5月25日　豊島区の住宅行政の取り組み 　 山屋文男（豊島区街づくり公社） 4月20日　世田谷区の住宅行政の取り組み 重永真理子（世田谷区住環境対策室） 3月16日　中央区の定住人口対策 吉田不曇（中央区地域整備課） 2月17日　大深度地下利用の諸問題 東川始比古（日本不動産研究所研究部） 1月20日　住み続ける再開発：上尾市仲町愛宕地区の実例 若林祥文（上尾市駅周辺整備対策室） 1988年 12月19日　高円寺北地区の再開発計画へのパターンランゲージの適用 山本正紀（東京都第一再開発事務所） 11月18日　荒川区「川の手新都心構想」を考える 澁川喜久（元城北福祉センター所長） 9月21日　東京湾岸部開発と開発利益問題 大川　陸（住宅・都市整備公団本社） 8月17日　公的借家と民間借家の家賃に含まれる地代相当額の比較 海老塚良吉（住宅・都市整備公団東京支社） 7月27日　事業収支から見た公共用地有効利用の論理 相羽康郎（都市経済研究所）　 6月15日　東京の土地：『土地関係資料集（1987年度）』より 　　　　　　　　高橋京子（東京都企画審議室） 5月18日　葛飾区の土地利用の現状から　 柳沢永一（葛飾区都市整備部） 4月21日　土地制度改革のためのプロセスについて：保有税強化を軸として 　　　　 小栗幸夫（西洋環境開発） 3月23日　受益者負担制度の現状と課題 東川始比古（日本不動産研究所研究部） 2月18日 開発利益の公共還元に関する都市計画の思潮　 　　　　 石田頼房（東京都立大学都市研究センター） 1月19日　土地臨調と土地政策 　　　　内田勝一（早稲田大学法学部） 1987年 12月17日　土地政策に関する私の提言 長谷川徳之輔（建設経済研究所） 11月19日　土地政策に関する提言：土地臨調に対する研究者からの提言 　　　　　 高見沢邦郎（東京都立大学建築学科） 10月21日　開発途上国の住宅問題から学ぶ 海老塚良吉（住宅・都市整備公団東京支社） 5月22日　インド・スラムレポート 伊勢崎賢治（早稲田大学建築学科卒） 3月18日　イギリスの地域住宅計画 　 鈴木　浩（小山工業専門学校建築学科） 1月21日　都心居住と再開発 相羽康郎（日本経済研究所）） 1986年 7月16日　戦後日本と住宅法 原田純孝（東京大学法学部） 5月21日　住宅と社会保障 大本圭野（社会保障研究所） 5月21日　住宅と社会保障 大本圭野（社会保障研究所） 1985年 3月27日　住宅金融制度・政策 高野義樹（住宅金融公庫） 2月27日　日本の住宅政策 蓑原　敬（日本債権信用銀行） 1月23日　住宅・都市整備公団 小松洋平（住宅・都市整備公団） 1984年 12月26日　イギリスの福祉政策と住宅 田端光美（日本女子大学住居学科） 11月28日　アメリカの住宅政策 瀬古美喜（日本大学経済学部） 10月24日　アメリカの老人住宅政策 児玉桂子（東京都老人総合研究所） 9月26日　今後の運営方針について 全員 8月22日　住宅指標としての世帯主率 大和田健太郎（朝日新聞社） 8月2日　開発利益の公共還元 海老塚良吉（住宅・都市整備公団） 6月27日　フランスの住宅法制・借家法 東川始比古（早稲田大学法学部） 5月22日　イタリアの住宅事情 野村徹也（市町村企画情報研究所） 4月25日　海外の障害者住宅政策 高橋儀平（東洋大学建築学科） 3月28日　イギリスの住宅政策・特質・背景 内田勝一（早稲田大学法学部） 2月22日　西ドイツの住宅政策 青木　弘（住宅・都市整備公団） 1月21日　イギリスの住宅事情 三宅　醇（豊橋技術科学大学） 1983年 12月15日　準備会