第１２５号

「負けること勝つこと（８１）」　浅田　和幸

　衆議院議員選挙が終わり、安倍首相の思惑通り、与党である自民党と公明党で全議席の三分の二を確保しました。この結果、安倍総理大臣は、今後も政権運営を続けていくことになります。

　今回の解散は、消費税を十％に上げるのを延期することを国民に問うということのようですが、安倍総理の本音は、来年の通常国会で論議される「集団的自衛権」や「TTＰ」、更には「原発の再稼働」といった国民世論が割れている問題を、選挙で勝利することで、フリーハンドで行いたいとことにあるようです。

　この選挙で取り上げられている「アベノミクス」という経済政策ですが、それは、政策が適切で景気が回復したというより、世界の経済が、リーマンショックからの回復基調にあり、たまたま、その流れに乗ったということで、現在、喧伝されているほど効果的な政策とは思えません。

　更に、グローバル化が急速に進展し、かつてのように一国だけで国内の経済動向を云々できる環境にはなく、幾ら国内経済が順調でも、リーマンショックのような外部要因が加われば、あっという間に国内経済が悪化する時代において、一国の経済政策の是非を問うこと自体がナンセンスのように思えます。

　そして、自国の通貨を安くすることで、輸出を活発化させ、それで国内経済を上向きにさせるといった高度経済成長時代の発想は、大企業を中心に製造業の工場の国外移転が進んでいる現在、貿易赤字が増え、国内製品の価格上昇は進行していますが、国民の所得を上昇させるといったところまでには至っていません。

　勿論、国民全体に行き渡るためには時間がかかるといった論調も見られますが、ＧＤＰの内に八割以上国内経済が占める日本社会で、自国の通貨安による恩恵は、限定されたものにしかならないことは、経済学の常識の範囲かと思われます。

　つまり、かつての日本が六十年代から七十年代にかけて体験した高度経済成長の時代と現在とでは根本的に国内外の経済環境が異なっているということです。

その時代は、消費者が必要とするものを作り、海外に輸出すると共に、それを国内でも大量に消費することで、経済の規模を大きくし、それにより所得を増やしていくといった「所得倍増計画」は大成功しました。

戦後の焼け跡からの奇跡の復興ということで、わたしたち日本人の生活も大きく変化しました。かつて銀幕の中で描かれ、多くの日本人が憧れたアメリカ型の消費社会が国内にも生まれ、わたしたちは日々暮らしが豊かになっていく事を実感したものでした。

しかし、ものが豊かになり、生活が便利になりながら、まだわたしたちは経済成長を求めているのです。今回の選挙の争点として、幾つかの項目が上げられていますが、その中でも「景気回復」ということが最大の関心事になっています。

でも、考えてみれば、わたしたちは随分と豊かになり、恵まれた生活を送っています。今となれば笑い話ですが、わたしが子どもだった頃、風邪でも引かないことにはバナナは食べられませんでした。

それだけバナナが高価だったということです。

　しかし、現在ではバナナは高級な果物ではありません。スーパーに行けば、安い値段で大量に店頭にあります。食べようと思えば簡単に手に入る果物の一つです。

　バナナは一つの例ですが、実際、わたしたちの食生活、衣類、住宅といった生活に関連したものは、五十年前とは比較にならぬほど、豊かになり便利になっています。

　それでも、わたしたちはまだ満足できないようです。「景気回復」を願う人たちは、現在の所得や暮らしぶりに不満を抱いているということでしょう。だから、景気回復を願うわけです。

　勿論、日々の生活費に事欠くような貧困な人たちが存在することも事実ですが、ほとんどの日本人は、五十年前の日本人よりも豊かで便利な暮らしを営んでいることは間違えありません。

　それなのに、まだわたしたちは豊かさを求めようとしています。だから、集団的自衛権の問題より、原発の再稼働の問題より、景気回復が重要だといった認識となって表れているということでしょう。

　しかし、ここでわたしは一つの疑問覚えるのです。景気回復を願う人は、景気が回復することで、なにかを手に入れたいと思っているのだろうか？ということです。

　多分、それはお金だと思います。それでは、そのお金をなにに使いたいと考えているのでしょうか？高級ブランド品、旅行、もっと大きな家・・といったものでしょうか。

　当然、年齢や性別によって欲しいものは違うと思いますが、どちらかと言うと生活必需品というより、趣味の嗜好品とか、他人が持っていないということで優越感を感ずるものとかいったものが中心になるのでしょうか。

　それとも、年金体制が破たんしつつある現在、老後の安心のために貯蓄に励みたいというのでしょうか。あるいは、年に一度ぐらいは豪華な旅行をしたいということでしょうか。

　いずれにしても、自分の欲望を満たすために必要なお金を稼ぐためには、景気回復がなによりも最優先ということなのでしょう。しかし、考えてみれば、一つ満足が得られても、すぐにまた不満が現れる限り、わたしたちは永遠に「景気回復」を願わなくてはならないということになります。

　そして、実際、ここ二十年余り、「景気回復」は、歴代内閣の目標であり、掲げるテーマでした。ただ、残念なことに、どの内閣もその目標を達成しないまま終わっているのも事実です。

　さて、こういうふうに考えてみますと、わたしたちの思考にべったりと張り付いて、投票行動までも左右する、この「景気回復」という呪文は、わたしたちが「資本主義経済」と呼んでいる経済体制が吐き出す病原菌による病気のように思えてくるのです。

　資本主義社会に住んでいるほぼ全ての人々が罹患し、病気を発症しており、有効な治療法もなく、際限なく繰り返される病気が、この「景気回復」というものではないでしょうか？

　そして、現在わたしたちの社会が抱えている問題のほとんどが、実は、この病いが原因となって引き起こされているのではないかとさえわたしは考えています。　

　ここで、資本主義経済に関して、わたしの認識について、少し書いてみたいと思います。大学に入学した千九百七十年頃、丁度、学生運動が盛んな時期であり、わたしもその渦の中に巻き込まれ、マルクスやエンゲルスといった思想家の本を読む機会を得ました。

　そこでは、資本主義とは、資本家階級による労働者階級を搾取するシステムであり、社会的な富を独占する資本家階級を労働者階級が打倒することが社会主義革命(最終的には共産主義社会実現のための共産主義革命)であると書かれていました。

　その労働者階級の蜂起を阻止し、資本家階級と手を組み、社会的富を独占しようとしているシステムを、国家独占資本主義と呼び、現在の日本の自民党政権がそれであり、それを権力の座から追い落とすことが、学生運動の目的として語られていました。

　正直なところ、金沢の田舎から出て来た未熟な頭の青年だったわたしは、その圧倒的な理論の前に、ただひれ伏すといったことしか出来ませんでした。

　反論どころ、難解な文章を読み進むだけで、なにか自分が一角の人間になったような気分がしたものです。更に、先輩たちからの耳学問により、日本に社会主義革命を起こすことが、何よりも自分の使命であるとさえ思ったものでした。

　そういう風潮の中で、マルクス経済学も少しは齧ることになりました。その時に、わたしが在籍した大学の経済学部では、「計画経済論」という授業が行われていました。それは、ソ連の社会主義経済を学ぶもので、その基本になるものが「計画経済」でした。

　資本主義経済であれば、需要と供給というように、市場において、商品を購入したいという需要が高まれば、生産を増やし、供給量を増やす。反対に、需要が低くなれば、生産を減らし、供給量を減らすといった操作を行っています。

　しかし、計画経済においては、資本主義で言うところの市場というものが存在せず、消費者も多種多様な商品から一つを選ぶというのではなく、国営企業で生産されたものを購入するといったように、自由な選択を行えない状況にありました。

　但し、国民に必要な物資を供給し、国民の生活を維持していくためには、常に、国家が国民の需要を想定し、それを生産し、供給することを行って行く必要があります。

　そのための方法論として、この「計画経済論」が必要であり、これがスムーズに遂行されれば、国民に必要な物資は行き渡り、安定した国民生活が営まれるというものでした。

　この計画経済論を知った時、歴史で習ったソ連がロシア革命後に積極的に取り組んだ第一次五か年計画、第二次五か年計画といった経済政策が、こういう理論の元に遂行されていたということを理解しました。

　その一方で、国民の様々な需要というものを、国家が管理し、適切に供給できるのだろうかという疑問も覚えました。何故なら、わたし自身、例えば着るもの一つを取っても、他人とは違う色や形を好み、他人と同じものを着たくないといった欲求があったからです。

　その時、わたしがイメージした社会主義国家における「計画経済」とは、中国の共産党の首席毛沢東が来ている人民服でした。その人民服は、彼だけではなく、毛沢東を支持する紅衛兵という中国の若者たちも着ていました。

　カーキ色の人民服に埋め尽くされた政治集会の映像を目の当たりにして、わたしは人間というよりアリの集団を思い浮かべました。　人によっては、軍服のように統一したユニフォームによる集団でも、同じような印象を覚える方もいらっしゃるでしょうが、紅衛兵の場合は、まだ軍人というには程遠い、わたしと同年代の青年たちであり、それが服装に全く個性が無いというのが異様だったのです。

　そういう意味で、わたしは日本に生まれ育って良かったと心ひそかに思いました。少なくても自分が着るものを選べる自由があることを。すると、もう一方で、革命が成就して、日本が社会主義国になったとしたら、この自由は奪われることになるのだろうか？という疑問を抑えることが出来ませんでした。

　このことを先輩に率直に尋ねると、彼はこういうふうに答えました。「それは、君が資本主義経済に毒されており、それの持つ邪悪な価値観に縛られてものの見方が歪んでいるために起こる疑問だ。だから、革命が成就した暁には、そういう毒された見方や考え方を自己批判し、新たな社会を作り上げる必要がある云々」というものでした。

　先輩の言葉を聞きながら、わたしは心の中でこんなふうに思っていました。「革命が成就した暁には、あの紅衛兵のような画一的な制服を着せられて、行進しなくてはいけなくなるのかな・・それについて反抗すれば反革命分子として総括されてしまうわけか」

　未熟なわたしの体験を長々書いてきましたが、実は、社会主義経済体制が資本主義経済体制の前に敗北した理由が、この人間の持っている欲望に起因しているからなのです。

　いま、わたしは社会主義経済と資本主義経済と二つの別々のものとして書いていますが、実際のところ、社会主義経済は、資本主義経済の亜種であり、別種の全く新しいものではないのです。

　つまり、資本主義の行き過ぎた面を改良することで生まれたシステムが、社会主義経済であり、ロシア革命に勝利したソ連が採用したものだったのです。

わたしが生まれて物心がついて以降、世界は資本主義経済体制の国と社会主義経済体制の国に二分割されていました。当時は、冷たい戦争「冷戦」や、東西ベルリンの「鉄の壁」といったように、この二つの体制は激しく対立していました。

だから、わたしを含め同時代を生きていた日本人のほとんどが、この対立が今後も継続するものと思っていました。ところが、そういう認識をあっさりと覆す事態が生じたのです。

それは、ソ連の崩壊でした。第二次世界大戦後、アメリカと世界の覇権を巡って対立していた超大国ソ連が、崩壊し、社会主義経済体制を放棄して資本主義経済を採用することになったのでした。

社会主義経済は資本主義経済の前に敗北したのでした。これは衝撃的なことでした。それまで、社会主義経済により運営されてきた国家経済の崩壊にのみならず、知的・学問的な面でも敗北を喫することになりました。

もう、「計画経済論」といったカリキュラムを大学の経済学部の授業として行おうとすることは時代錯誤になったのです。それまで、日本のアカデミズムに存在したマルクス経済学と近代経済学は、後者の一方的な勝利となり、マルクス経済学は敗北という烙印を押されたのでした。

このように資本主義経済の正統性が認められ、これから益々資本主義経済が地球規模で繁栄していくと誰しもが思った時、今振り返ってみると、逆に、資本主義経済の矛盾が露骨に現れ始め、繁栄ではなく衰退が始まったように思われます。

こういった現象については、今年の三月に集英社新書で出版されました「資本主義の終焉と歴史の危機」、著者は日本大学国際関係学部教授の水野和夫氏が、その中で明らかにしています。

例えば、今回の総選挙で、国民の間で最も関心の高い「景気回復」に関して言いますと、千九百九十七年に実質賃金がピークをつけて以降、現在に至るまで実質賃金は下がり続けています。

千九百九十七年に百十一・三ポイントだったものが、二千十三年には九十七・七ポイントにまで下がっています。(「資本主義の終焉と歴史の危機」の七十七頁より)

そして、これは国内経済の好不況に関わらず、下がり続けているということで、日本経済の構造的な問題であると言わざるを得ないのです。

そして、この結果日本国内になにが起きたのかと言うと、以前は厚く存在していた中間層が減少し、一部の富裕層と中間層から落ちていった貧困層が激増するという現象を生み出しています。

かつて、日本社会は一億総中流と言われていました。突出した大金持ちもいないが、貧困層も少ない、経済的に安定した社会と言うのが日本の特徴でした。

その当時、確かに国民の関心は、経済的動向にもありましたが、現在のような「景気回復」というものではありませんでした。つまり、この「回復」という言葉が国民的関心を集めるのは、上に書きまたように実質賃金が下がり続けてきていることの証左なのです。

ここ二十年余り歴代の内閣が試みようとしながらなし得なかった問題がこの実質賃金の長期低落傾向への歯止めということです。この間に、小泉内閣の時には、日本経済が戦後最長の好景気だったこともありました。しかし、実質賃金の低落に歯止めはかかっていません。

　それでは、何故、千九百九十七年をピークに実質賃金が下がり、日本社会に貧困層が増えて来たのかという問いに対して、水野氏はその著書の中で次のように書いています。

　『しかし、いつの時代であっても、資本主義の本質は、「中心／周辺」という分割にもとづいて、富やマネーを「周辺」から「蒐集」し、「中心」に集中させることにほかなりません』(「資本主義の終焉と歴史の危機」の百五十五頁より)

　資本主義の本質が、周辺から中心に富を蒐集していくということであるなら、社会主義経済体制が崩壊し、資本主義経済だけになってしまった世界には、この「周辺」が失われたということです。

　更に、新たに資本主義経済に参入した中国を中心に、それまで低開発国と言われ、資源を安く先進国に提供していた国々が、自国の工業化に着手し、資源が高騰したことで、「周辺」から「中心」への富の集積が難しくなったということも挙げられます。

　その結果、先進国は、新しく「周辺」を作り出さなくてはならなくなったのでした。そして、新しく作られた「周辺」が、国内では安い賃金で働く非正規労働者でした。

　一方、経済のグローバル化ということで、日本の企業は、その生産拠点をどんどん海外へと移転していきました。それは、国内よりも安い労働力が、大量に存在したからでした。

　かつて、日本が戦後に高度経済成長を果たした原動力は、地方都市に住んでいた第一次産業に従事する農民たちの息子・娘の安価な労働力でした。集団就職ということで、都会に安い労働力を集積し、それにより奇跡の経済成長が実現したのでした。

　しかし、社会主義経済が崩壊した千九百九十年代には、そういう安価な労働力を、国内で調達することはできなくなっていました。都市部に人口が集中し、地方都市は過疎と言う人口減少の問題に悩まされていたのでした。

　その結果、工場の海外移転を進める一方で、国内労働者の賃金を下げ、安価な労働力を手に入れることが企業＝資本主義の喫緊の課題になったのでした。

　そこで企業が推し進めたものは、戦後の日本企業が採用してきた年功序列の終身雇用制という雇用制度を、時代に合わない不合理な制度として否定することでした。

その代わりに採用されたものが、正社員ではなく派遣労働者といった、それまでは専門職のみに限定されていた雇用形態を一般労働にまで拡大し、非正規労働者の数を増やしていく派遣法改正法案でした。

　この法案により、これまで一枚岩だった労働者という存在が、中心＝正規労働者と周辺＝非正規労働者と二分割され、それにより労働条件や所得に大きな格差が生ずることになりました。

　実は、この二分割は、正規労働者に対しても、ある種の恐怖を与えることになりました。つまり、いつでも非正規労働者に転落するかも知れないという恐怖です。

　そのため、それまでも労使協調路線であった国内企業の労働運動は、益々、労使協調にと傾き、労働者は資本家側に妥協する傾向が強まってきたのでした。

　そして、この国内で生まれた労働者に関する中心と周辺の内周辺は、年を経るごとに拡大していき、現在ではその格差と貧困は社会問題になっています。

　最後に、安倍総理大臣が提唱する「アベノミクス」は、こういう格差と貧困を是正する景気回復の特効薬と言うことで喧伝されています。そして、その理論とし「トリクルダウン(したたりおちる))効果について総理大臣も言及しています。

　この理論ですが、一言でいえばこうなります。「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人も潤う。」つまり、大企業が儲かれば、やがて中小企業にも効果が現れ、中小企業も儲かることで、国民全体が豊かになるというものです。

　しかし、この理論全く効果が無かったことを経済協力開発機構(ОＥＣＤ)が、十二月九日の日に発表しました。そこでは『多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている。推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で6％、日本で5・6％押し下げられた』(北陸中日新聞十二月十三日朝刊「中日春秋」より)

　丁度、日本の衆議院議員選挙の最中ということで、この報道は日本ではほとんど扱われていませんでしたが、欧米のマスコミは、これを大きく取り上げ『英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。「ОＥＣＤは、きょうトリクルダウンという考えを捨て去った」』(北陸中日新聞十二月十三日朝刊「中日春秋」より)と報じたようです。

　これまでに書いてきましたように、資本主義経済は、中心が周辺を収奪することで成長していくシステムである以上、周辺に落ちるはずの水滴も、全て中心が奪っていくことは、当然の帰結に思われます。

　しかし、「景気回復」を願う多くの人たちは、ひょっとするとおこぼれが自分の口に滴り落ちてくるのではないかと、一縷の望みを抱きながら、安倍総理大臣率いる自民党に一票を投じたということでしょうか。

　確かに、選挙では勝利した安倍総理大臣ですが、国民が期待した滴りを生み出し、人々の口元を潤おすことが果たせなかった暁には、国民の大きな怨嗟の声と共に、政権基盤が不安定化することを、わたしは見守っていきたいと思います。(了)

参考文献「資本主義の終焉と歴史の危機」水野和夫著(集英社新書)

「問われている絵画（１１６）-絵画への接近36-」　薗部　雄作

「ポスト近代社会と個の問題」　深瀬　久敬

【編集あとがき】